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アメリカの競売制度

法務省は、平成17年12月7日より、法務省内に
「担保不動産の民間競売制度を研究する競売制度研究会」
を設置し、競売の民間開放を検討し始めるそうです。

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ご存じのとおり、競売は執行裁判所のみによって行われていますが、
諸々の手続きを経て引渡し完了まで一年以上かかるのが現状です。
これを民間に開放することで時間を短縮しようというもくろみな訳ですが、
制度制定の思考としては
姉歯事件で問題となった民間の指定確認検査機関と同じですね。

3ヶ月程度のアメリカの競売制度を目指すそうです。
任意売却よりよっぽど早いですが、任意売却と競売を
両方走らせて行うような担保解除案件の実務運用は変わりそうです。

しかし、公正さの確保がやはり問題でしょう。
例えば、入札者と当該機関が通じてしまい、
入札金額がばればれとか…。

競売をするために土地を担保にする不動産担保ローン
どんなものなんでしょうか?
競売に出されてる物件自体に土地付きの家なら
話はもっとややこしい気がきますが。
そういうのを ビジネスローンで組めませんか?
そうすれば会社の物件として購入できる。

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2008年02月10日 22:30に投稿されたエントリーのページです。

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